一般社団法人 日本クオリティオブライフ協会代表理事清水晶子さん


安心のライフエンディング・ステージのために新たに求められる「終活診断士」

終活はひとりではできない。関わるまわりの人たちの支えがとても重要で、そのサポートする人たちも正しい知識と心構えが不可欠だ。
「終活診断士」は終活をささえるサポーターとして現代社会に求められている存在である。

 

高齢化社会に求められる終活診断士

 

「終活」というキーワードのもと、雑誌や新聞、テレビなどでも特集が組まれるなど、一般の生活者にとって「人生の終わりのための活動」は非常に身近なものになってきています。その背が影響しているといえる。従来であれば地域社会や親族のサポートで進められていたエンディング期の諸問題に対する対応も、本人や限られた家族のみで行わなければならないため、必要に迫られ、何をどうしたらよいのかと戸惑う方が少なくない。
また、日本は世界でも有数の医療大国であり、平均寿命の長さも一、二を争う。しかし、平均寿命と健康寿命には差があり、全ての人が最後まで自分らしく幸福であり続ける形で天寿をまっとうしているとは言い難い状況でもある。身体能力・認知能力が衰えてからの余生を長く過ごす人が増えたことにより、従来にはなかった介護や医療の問題が生じるだけでなく、治療期間の長期化によって本人とその家族にとっても、体力面・金銭面・精神面など多くの部分で負担が増えているのが現実だ。こうした様々な問題に対処するため、私達は確かな知識を習得景には、少子高齢化による人口動態の変化や、核家族化による住環境の変化など、社会構造が大きく変わったことする必要があるのだが、このような終活に関わる正しい情報が網羅的に手に入る機会はなかなか少ない。こうした少子高齢化社会の様々な問題に取り組み、生活者の「心豊かな人生設計」の実現を目指すために、一般社団法人日本クオリティオブライフ協会が立ち上がった。〝老い〟が原因で不安を抱えている人が持つ、複合的に絡み合った問題を、専門知識と経験をもって、それぞれの原因を解明し、適切な手法で適切なアドバイスを行う「終活診断士」の人材育成に務める。

取得しやすい時代にマッチしたプログラム

終活診断士取得プログラムでは、エンディング期の問題をわかりやすく「マネー」「ルール」「カラダ」「ココロ」「ケア」「クヨウ」の6つに分類し、一つずつ丁寧に知識と心構えを習得していける。必要な知識が体系的にまとめられていて、深く、そして幅広く学んでいけるのは画期的な試みといえる。各分野はそれぞれの専門家によって監修されており、その顔ぶれからもクオリティの高さが伺える。最新のeラーニングを採用しており、誰でも手軽に受講できる。また、「アプリ」もあるのでスマホからでも知識を深められるようユーザー目線でのサービスを心掛けている。 人が幸せな最後を迎えるためには、支える方々の力は不可欠である。
本人や家族はもちろん、地域や、仕事として関わる方々など、多くの人が終活を理解して、接していくことが重要だ。そして、それらを総合的に把握し、的確にアドバイスできる存在が必要となってくる。現状では、各専門業種は役割が縦割りとなっているため、シームレスな対応ができていない。行政書士の方が心のケアも十分な知識を持ってマネー管理や遺言のご相談にのることができれば…。介護ケアの現場で供養や心についてアドバイスできれば…。多くの人がこの「終活診断士」に触れることでそんな社会が実現できるのかもしれない。

祖母の看取りをきっかけに終活サポートの必要性を実感しました

日本クオリティ協会代表の理事の清水晶子さんは、ご自身のおばあさまの看取りの経験からはじめて遺族の立場に触れ、体のケアはもちろん、諸手続きなどで弁護士や税理士など専門家とのやりとりなどの大変さを身をもって痛感した。葬儀にまつわる仕事に関わっている自分ですら、これだけ手間取るわけだから、一般の方ならなおのこと苦労するはずだと知った。確かに相談にみえる人の多くは、さまざまな雑務に追われ、身も心も疲れ果てていた。
葬儀が〝故人を送る場〟や〝悲しみをかみしめる日〟ではなく、事務処理になってしまいがちで亡くなった方への愛がみえない葬儀になってしまうことを清水さんは危惧する。そこでエンディングに関わるさまざまな人が、心のゆらぎを上手に整理する方法を学んで、事前にケアの準備ができるようなシステムを構築しようと思って立ち上げたのが「終活診断士」だ。 「終活診断士」とは、正確には「終活をサポートする人」のこと。人ひとり亡くなるのに、医師や介護士、税理士、司法書士など、さまざまな仕事の人たちが関わっていく。しかし、すべてのサービスが、エンディング期を迎えた方々のニーズには合わず、またケアも行き届いているとは言えない。「超高齢化社会に突入しているのに、コンビニも、銀行も、病院も、高齢者を考慮したサービスになっているとは思えません。」と清水さん。すべての関係者、老後ビジネスに関わる人たちに、エンディング期を迎えた人々の心の動きや不安、体の特性、悩みなどを〝責任をもって〟理解すべきなのではないかと提唱する。
老齢期のリスクを明確化するだけでなく、プラスαで心のケアまでできる人材が各所に増えれば、今後ますます増えていく終活に臨む方々の助けになるはず。そのために多くの人が受講できるようにeラーニングという手軽な方式にして、価格も抑えた。「終活診断士」を育成することで、長寿社会において誰もが自分らしい生活を送り、誰もが人生に幸福を見出せる社会を醸成していくことを目指している。


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