株式会社 リリーフ代表取締役赤澤 健一さん

赤澤 健一さん

㈱リリーフ代表取締役社長(同志社大学大学院修了)。「遺品整理のサービス産業化と社会化」を目指し、2011年より遺品整理事業をスタート。以来、透明性と顧客満足を重視したサービス展開を行い、現在では関西・東海・関東エリアを中心に年間約2000件余りを取り扱う。


遺品整理は個人の遺品を看取る仕事 サービス産業化によって安心と信頼を

遺品整理とは何か?を知っていただくために

6年前の夏、非常に暑い日が続き、一人暮らしの高齢者の熱中症死が相次いだ。創業から半世紀にわたり、西宮市内の家庭ゴミを収集していた㈱リリーフは、粗大ゴミ処理の一環として市から依頼を受け、市営住宅などでそういった方々の部屋の整理を請け負っていたことが、遺品整理の仕事を始めるきっかけだったという。
「人の不幸に付け込むようなビジネスをやるのはどうなんだろう」と葛藤したという赤澤健一さん。それでも、悪徳業者にだまされたり、法外な料金を請求されたりして不信感を募らせる人たちの話を聞くうち、ならば自分たちが遺品整理をサービス産業化させようと思い至った。
「遺品整理業界は、明確な基準などがなく、ご利用いただく方も、自分たちは何をすればいいか、どんな業者を選ぶべきか、良い業者の見極め方が分からない。そこで、そういった疑問点に答えるべく、『遺品整理の手引き』を発行しました」。この資料をひとつのスタンダードにして、利用者に分かりやすさを、同業他社には一石を投じるものにすることが狙いだという。 最近では、遺品整理で「子供たちに迷惑をかけたくない」という思いから、元気な間に自身の身の回り品を整理することに興味を持つ人が増えている。生前から自身の遺品整理の予約をする人もいるし、施設への入居を機に、自宅の整理を依頼してくる人もいる。そういった人のために『おかたづけの手引き』を発行、これも無料配布している。
遺品整理をすれば、膨大な量の不用品を処分しなければならない。しかしその中には、処分するのが忍びないほど綺麗な物も多い。それらを無料で引き取り、必要としている人へ寄贈や販売するリユース事業を近年立ち上げた。
「不用品を処分する際、大型家具を処分すればおのずと処分費用も高くなるが、リユースすることでその費用を軽減することができる。地球環境にも優しいですしね」と説く。これからの目標は、遺品整理を軸としたお片付けのサービスを根付かせ、そこから派生したリユース事業に取り組むことだという。また、亡くなられた方が飼っていたペットについての問題も、今非常に懸念していて、何とかできないかと考えているところだという。


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