(株)くらしの友

現代社会における葬儀社と互助会の役割

少子高齢化、核家族化が加速し、地域とのつながりも薄れている現代社会では、葬儀のスタイルも大きく変化している。葬儀社や互助会はこのような状況を、どう捉え、どのような対応をしているのか、くらしの友・代表取締役社長の伴 良二さんにお話を伺った。

時代は巡り、葬儀のスタイルも繰り返す

〝無縁社会〟という言葉に象徴されるように、現代の日本では誰にも知られずに亡くなる孤独死、葬儀を行わない直葬などが増え、社会問題にもなっている。「一般庶民がお葬式をするようになったのは、今から３００年ほど前。江戸時代の末期からですが、人類が誕生して以来、何らかの形で〝弔い〟はしていたはずです。散骨や樹木葬なども、昔は当たり前に行われていたと思います。孤独死だって、現代社会の歪みが生んだ現象のようにいわれがちですが、よく考えれば昔もそうだったのではないでしょうか」
くらしの友・代表取締役社長の伴 良二さんは、こう語る。「葬送や墓石なども歴史的には新しく、一人ひとりを地域社会できちんと見送るようになったのは明治以降だ。それまでは人知れず葬られていた人も、数多くいたはずである」。

地域社会、お寺、葬儀社との関わり方

大田区西蒲田に本拠を置く「くらしの友」は、昭和42年に「東京新生活互助会」として設立され、昭和48年に通産大臣（当時）から関東で第１号の許可を受けた冠婚葬祭互助会である。互助会は終戦直後、物資、食料が乏しいなかで冠婚葬祭の費用を地域の人たちで積み立てておき、それを必要な人から使っていくといった相互扶助の精神のもとに生まれ、現在も引き継がれている。くらしの友の会員数は現在、約38万世帯。創業以来、常に業界トップクラスだ。「昔は地域とお寺との結びつきが非常に強かったのですが、戦後、都市化が進むにつれ、お寺離れも進み、代わりに葬儀社の役割が増えていきました。昔は葬儀社といえば、葬儀に使う道具を用意するだけで、祭壇や幕を設置した後は黒子に徹したものです。葬儀の主役はあくまで喪主であり、故人であり、お坊さんでした」
ところが今では、葬儀社が湯灌や入棺（納棺）などの儀式をはじめ、葬儀全体を取り仕切る。そのため地域社会と互助会との密着度は、ますます深くなっている、と伴さんは話す。「ただし、このままお寺離れが進むとは思いません。なぜなら、人類は死に対する恐れが常にあり、無意識に宗教的な存在を心の拠りどころとしているからです。葬儀の在り方が時代とともに変わっても、お彼岸やお盆には先祖供養をしよう、小さなお仏壇でも設置して拝もう、といった先祖伝来の宗教観は消えないと思うのです。現代の葬儀に関するさまざまな問題が取り上げられますが、問題となっているところがあれば、逆にそこから進化すると思っています」

互助会として、新しいコミュニティづくりに貢献

葬儀離れ、お寺離れだけでなく、地域社会のつながりも希薄になってきているが、伴社長は新しいコミュニティづくりも互助会の役割だと考えている。「確かに時代とともにコミュニティの質は変わってきていますね。たとえば、婦人会も高齢化が進んでいます。でも我々は、地域社会が崩壊しないように、微力ながら地域活動を続けていきます」
そのひとつが、文化活動施設「いこいの広場」の設置だ。同施設では、セミナーを定期的に開催しているほか、会員の親交を深めるスペースとしても親しまれている。２００８年から実施している「つたえたい、心の手紙」は、亡くなった大切な方へ向けた手紙を一般に募集し、それをまとめた小冊子で、遺族の方の悲しみを乗り越えるきっかけになればという願いのもとに毎年発行されている。さらに、日本の童謡を次代を担う子どもたちに伝えていくために、各地で「日本童謡の会」というコンサートも開催している。「東京の葬儀費用は非常に高いですが、くらしの友は発足以来、地域ナンバーワンのシェアを持っているので、我々が頑張って値段を上げなければ、他社もきっと上げないでしょう。そういう形でも地域に貢献したいと考えています」（伴社長）

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